フィリピンの所得向上に伴い、同国の政府開発援助（ＯＤＡ）に変化が生じる見通しだ。来年に「上位中所得国」入りした場合、早ければ2028年にも調達先を援助供与国に限定するタイド援助「本邦技術活用条件（ＳＴＥＰ）」の適用ができなくなる。国際協力機構（ＪＩＣＡ）フィリピン事務所は、長期的なＯＤＡ縮小も視野に入れつつ、海外投融資などで民間企業との連携を進める方針だ。

ＳＴＥＰは、橋梁（きょうりょう）・トンネルや幹線道路、港湾などの幅広い分野で、日本の技術や資機材が必要な案件に適用される。主契約者になれるのは日本企業やその連結子会社、または日本企業と借り入れ国企業の共同企業体（ＪＶ）などだ。契約総額の30％以上で日本企業からの調達が義務づけられる。
一方、借り入れ国は通常のＯＤＡ案件よりも低い固定金利で融資を受けられて、償還期間も長期の40年という利点がある。フィリピンでは鉄道事業や道路整備、洪水対策工事などで広く活用されている。
しかし、ＯＤＡのルールを定める経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、世界銀行の国別所得分類で２年連続で上位中所得国となった国はタイド援助の対象外となるとしている。

世銀の今年７月の発表では、フィリピンの24年の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）は4,470米ドル（約66万円）で、上位中所得国（4,496～１万3,935米ドル）にわずかに届かなかった。ただ、25年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が５％台半ばになると予測される中、25～26年連続で基準を上回る可能性は高い。
この場合、世銀発表を踏まえたＯＥＣＤによる通知の時点で、原則としてＳＴＥＰは適用不可となる。フィリピンの資格変更の発効前に、日本政府が資金供与の一定の手続きを完了した案件に限り、１年の猶予が認められるが、それでも28年夏ごろが実施期限となる。その後は全ての案件でＳＴＥＰが適用できなくなる。
日系ゼネコンにも影響がありそうだ。ＳＴＥＰ案件の首都圏地下鉄などで工事を請け負う三井住友建設の山地斉マニラ事務所長はこの点を踏まえ、首都圏と近郊都市を結ぶ南北通勤鉄道事業での施工実績や蓄積してきた知見を生かし、「アジア開発銀行（ＡＤＢ）の融資案件や一般円借款案件に挑戦したい」と今後の意気込みを示した。
■ＪＩＣＡ、民間との連携強化へ
ＪＩＣＡ担当者は、「ＳＴＥＰの適用終了後は、所得向上もあってフィリピンでのＯＤＡ案件は長期的にみて減るだろう」と話す。
新たな取り組みとしてＪＩＣＡは24年、マニラ首都圏を走る軽量軌道交通（ＬＲＴ）１号線の運営会社ライト・レール・マニラ（ＬＲＭＣ）の一部株式を住友商事から取得した。フィリピンでは初の民間企業への出資となった。今年６月からは同時に株式を取得した阪急電鉄と、省エネルギー化の技術協力を開始した。
ＪＩＣＡは今後、従来の有償・無償資金協力と技術協力だけではなく、開発効果が見込める共同事業や海外投融資などを通じて民間との連携を強めたい考えだ。

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ＳＴＥＰは、橋梁（きょうりょう）・トンネルや幹線道路、港湾などの幅広い分野で、日本の技術や資機材が必要な案件に適用される。主契約者になれるのは日本企業やその連結子会社、または日本企業と借り入れ国企業の共同企業体（ＪＶ）などだ。契約総額の30％以上で日本企業からの調達が義務づけられる。

一方、借り入れ国は通常のＯＤＡ案件よりも低い固定金利で融資を受けられて、償還期間も長期の40年という利点がある。フィリピンでは鉄道事業や道路整備、洪水対策工事などで広く活用されている。

しかし、ＯＤＡのルールを定める経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、世界銀行の国別所得分類で２年連続で上位中所得国となった国はタイド援助の対象外となるとしている。



世銀の今年７月の発表では、フィリピンの24年の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）は4,470米ドル（約66万円）で、上位中所得国（4,496～１万3,935米ドル）にわずかに届かなかった。ただ、25年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が５％台半ばになると予測される中、25～26年連続で基準を上回る可能性は高い。

この場合、世銀発表を踏まえたＯＥＣＤによる通知の時点で、原則としてＳＴＥＰは適用不可となる。フィリピンの資格変更の発効前に、日本政府が資金供与の一定の手続きを完了した案件に限り、１年の猶予が認められるが、それでも28年夏ごろが実施期限となる。その後は全ての案件でＳＴＥＰが適用できなくなる。

日系ゼネコンにも影響がありそうだ。ＳＴＥＰ案件の首都圏地下鉄などで工事を請け負う三井住友建設の山地斉マニラ事務所長はこの点を踏まえ、首都圏と近郊都市を結ぶ南北通勤鉄道事業での施工実績や蓄積してきた知見を生かし、「アジア開発銀行（ＡＤＢ）の融資案件や一般円借款案件に挑戦したい」と今後の意気込みを示した。

■ＪＩＣＡ、民間との連携強化へ

ＪＩＣＡ担当者は、「ＳＴＥＰの適用終了後は、所得向上もあってフィリピンでのＯＤＡ案件は長期的にみて減るだろう」と話す。

新たな取り組みとしてＪＩＣＡは24年、マニラ首都圏を走る軽量軌道交通（ＬＲＴ）１号線の運営会社ライト・レール・マニラ（ＬＲＭＣ）の一部株式を住友商事から取得した。フィリピンでは初の民間企業への出資となった。今年６月からは同時に株式を取得した阪急電鉄と、省エネルギー化の技術協力を開始した。

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