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ファミリーオフィス、200社設立の目標達成

香港政府金融サービス・財務局は15日、2022年以降に政府投資促進署(インベスト香港)の支援を受けて香港で新たに設立または事業拡大した、富裕層の資産を管理するファミリーオフィスの数が200社を超えたと発表した。25年末までに200社以上としていた目標を、前倒しで達成した。
政府トップの李家超(ジョン・リー)行政長官は22年の施政報告(施政方針演説に相当)で同目標を設定。金融サービス・財務局は税制優遇や新たな投資移民制度「新資本投資者入境計画」の導入など8つの措置を実施し、インベスト香港の専任チームが中国本土や欧州、東南アジア諸国連合(ASEAN)などで誘致に取り組んだ。
新資本投資者入境計画が25年3月、条件を満たしたファミリーオフィスが保有する投資資産を同計画で必要な投資額に算入できるように改定されたことで「富裕層の香港への投資と移住の魅力がさらに高まった」とみている。
許正宇(クリストファー・ホイ)局長は「2年以上にわたり環境を整備した結果、ファミリーオフィスは香港の金融業における重要な要素となった」と評価した。

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