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26年度国家予算を国会可決、増額修正で成立

インドネシアの国会本会議は23日、2026年度国家予算案を可決した。これにより来年度予算が成立。歳出と歳入をそれぞれ政府案から増額修正し、特に地方交付金を大きく増やしたことで歳出が顕著に増加。財政赤字の国内総生産(GDP)比は予算案の2.48%から2.68%に上昇した。
歳入は予算案から5兆9,000億ルピア(約529億円)増額の3,153兆5,800億ルピア、歳出は56兆2,400億ルピア増額の3,842兆7,300億ルピアとなった。財政赤字は638兆8,100億ルピアから689兆1,500億ルピアに拡大した。
歳入の内訳は、税収が2,693兆7,100億ルピア(1兆6,900億ルピア増額)、税外収入が459兆2,000億ルピア(4兆2,000億ルピア増額)。歳出では中央政府予算が3,149兆7,300億ルピア(13兆2,400億ルピア増額)、地方交付金が692兆9,900億ルピア(43兆ルピア増額)となった。地方交付金はそれでも、6年ぶりに700兆ルピアを下回る予定だ。
本年度の見通しと比べると、歳入は10%増、歳出は9%増となる。
予算案の採決では、国会第1党でプラボウォ政権に対して中立的な立ち位置を示している闘争民主党(PDIP)を含めたすべての会派が賛成に回った。
■経済成長は5.4%、マクロ経済指標
予算編成の基準となる26年のマクロ経済指標については、実質GDP成長率を5.4%、インフレ率を2.5%、通貨ルピアの対米ドル為替レートを1米ドル=1万6,500ルピア、10年物国債金利を6.9%に定めた。
このほか、◇原油価格を1バレル当たり70米ドル(約1万円)◇原油日産量を61万バレル、天然ガス日産量(石油換算)を98万4,000バレル——に設定した。
また、◇失業率は4.44~4.96%◇所得の格差の度合いを示す「ジニ係数」は0.377~0.380◇貧困率は6.5~7.5%——とした。

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■経済成長は5.4%、マクロ経済指標
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