フィリピン大統領府は23日、マルコス大統領が労働組合結成・加入の自由など労働者の権利保護を強める大統領令に署名したと発表した。
労働雇用省、内務・自治省、司法省、国防省、貿易産業省、国軍、フィリピン国家警察(PNP)、国家安全保障会議(NSC)などの政府機関に対し、「結社の自由と市民的自由の行使に関する総括的ガイドライン」の採用・履行を命令。ガイドラインの内容を政策や研修、業務マニュアル、研修教材などに組み込むことを義務付けた。組合結成・加入や平和的な団体行動への参加といった労働者の権利を、憲法と国際労働基準に沿って保護するよう指示している。
労働雇用省には、政労使の三者労使協調評議会(NTIPC)を通じてガイドラインの履行・順守状況を監督することや、省庁間委員会と連携して定期的な審査・調整を行うことを指示した。
大統領令は、一連の命令が国際労働機関(ILO)の懸念表明に応じた措置であることを明記。ILOは過去、フィリピンで労働者に対する暴力やレッドタギング(左翼のレッテル貼り)、労組の権利の抑圧が報告されていることを指摘していた。
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