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対米投資企業のビザ再確認、米韓政府が協議

韓国外務省は1日、対米投資企業のビジネスパーソンの米国入国円滑化について議論する米韓政府による「米韓商用訪問およびビザワーキンググループ」を発足し、米国で第1回目となる協議を行ったと発表した。
会議では、短期出張・商用(B—1)ビザ(査証)や観光・商用目的でビザなしで90日間滞在できるビザ免除プログラム利用者が取得する「電子渡航認証(ESTA)」の適法性を再確認した。
米移民・税関捜査局(ICE)は9月上旬、完成車大手の現代自動車とバッテリー大手LGエナジーソリューションが出資するジョージア州の電池工場建設に携わる韓国人労働者などを不法就労の疑いで拘束。現代自など現地に進出する国内企業の間では、米国での事業計画を見直す動きがあった。
ただ、今回の協議で国内企業が米国に投資する過程で、設備の設置や点検、保守などを行う際にB—1ビザやビザ免除プログラムの利用が可能であることが確認された。
米韓両政府はまた、対米投資を行う国内企業のビザ問題を扱う専門のデスクを、駐韓米国大使館内に設置することで合意。専門デスクは今月中に稼働する見通しだ。
LGエナジーは「今回の協議を受けて米国での工場建設・運営の正常化に向けて準備する」とコメント。現代自は協議結果を綿密に検討してガイドラインをまとめる方針だ。

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