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企業庁、米相互関税の影響受ける企業を支援

シンガポール企業庁は7日、米相互関税措置の影響を受けている国内企業を支援するため「事業適応助成金(BizAdapt)」制度を立ち上げたと発表した。海外で展開する事業を現状に適応させ、サプライチェーン(供給網)のレジリエンス(強靭=きょうじん=さ)を高めてもらう狙いがある。
BizAdaptの対象となる企業は、シンガポールで登記、運営され、国内株式の30%以上を直接的または間接的にシンガポール人もしくは永住権(PR)保持者が保有していなければならない。また、企業が同助成金を受け取るためには、「海外に輸出を行っていること」「海外市場で事業を行っていること」のいずれか一方または両方の条件を満たし、米相互関税の影響を受けていることを証明しなければならない。
助成金については、中小企業(SMEs)には関税対応にかかる費用の最大50%、それ以外の企業には最大30%までが付与される。1社当たり10万Sドル(約1,165万円)が上限となる。同制度は、2027年10月6日まで利用可能だ。
BizAdaptの支援対象となる活動は、◇自由貿易協定(FTA)と貿易コンプライアンス(法令順守)◇法務・契約事項◇サプライチェーンの最適化と市場の多様化——に関するアドバイザリーサービス。サービスの提供者は、BizAdaptの優良企業リストから選定しなければならない。
このほか、物流と在庫保管に関連する事業の「再構成」費用への助成金申請も行うことが可能だ。

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