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企業の出勤調整増加も勢い緩む、受注回復で

台湾労働部(労働省)は16日、従業員に対し出勤調整を実施した企業数と対象者数が計432社、8,543人になったと発表した。企業数と人数はともに今年の最高を更新したが、前回調査からの増加幅は企業数が34社(8.5%)、人数が38人(0.4%)と、前回(65社・1,171人それぞれ増)から縮小。受注の回復を理由に出勤調整を停止した企業もみられた。
聯合報によると、このうち米国の相互関税の影響で従業員に対し出勤調整を実施した企業数と対象者数は354社、7,923人。対象者数は全体の9割以上を占めた。
労働部労働条件・就業平等司の黄キ雅司長(キ=王へんに奇)は、今回の調査では出勤調整を停止した企業数と対象者数が53社、1,618人といずれも前回から増えたと指摘。このうち一部の企業は受注が回復したと説明した。
出勤調整を実施した全体の企業数と対象者数のうち業種別では「製造業」が最も多く、359社が8,130人に出勤調整を実施。前回から32社、60人それぞれ増加した。うち「金属機電工業」は287社の6,520人で、企業数は前回から18社増加したが人数は229人減った。
「卸・小売業」は50社の274人で、企業数は前回から横ばい。人数は45人減った。

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聯合報によると、このうち米国の相互関税の影響で従業員に対し出勤調整を実施した企業数と対象者数は354社、7,923人。対象者数は全体の9割以上を占めた。
労働部労働条件・就業平等司の黄キ雅司長(キ=王へんに奇)は、今回の調査では出勤調整を停止した企業数と対象者数が53社、1,618人といずれも前回から増えたと指摘。このうち一部の企業は受注が回復したと説明した。
出勤調整を実施した全体の企業数と対象者数のうち業種別では「製造業」が最も多く、359社が8,130人に出勤調整を実施。前回から32社、60人それぞれ増加した。うち「金属機電工業」は287社の6,520人で、企業数は前回から18社増加したが人数は229人減った。
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