インドの人事コンサルティング大手のチームリース・サービシズが15日発表した報告書によると、調査対象となった雇用主の56%が 2025/26年度下半期(25年10月~26年3月)に人員増強を計画している。電子商取引(EC)やIT系のスタートアップ、物流、小売りなどの業種が雇用の増加をけん引する見通しだ。PTI通信が伝えた。
報告書によると、雇用主の約56%が25/26年度下半期に人員増強を計画している一方、27%は従業員数の維持を、17%は削減を見込んでいる。採用活動を加速しているのは大企業が中心で、中小企業はより慎重に利益を重視しながら採用活動を進めている。
業種別で採用が増える見通しなのは、EC・IT系スタートアップや物流、小売りで、純雇用変化率(NEC)はそれぞれ11.3%、10.8%、8.1%と予測されている。
チームリースの報告書は、6~8月にインドの20都市で実施した調査の結果に基づいている。23業種の1,251社の幹部が調査対象となっている。
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報告書によると、雇用主の約56%が25/26年度下半期に人員増強を計画している一方、27%は従業員数の維持を、17%は削減を見込んでいる。採用活動を加速しているのは大企業が中心で、中小企業はより慎重に利益を重視しながら採用活動を進めている。
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