台湾の頼清徳総統は21日、米国と進める政府間の関税交渉について、「近く良い進展があるはずだ」と述べた。相互関税の税率引き下げや重複関税の解消に自信を見せた。
同日に台中市で開かれた工具や金属製品関連の国際見本市を訪れた際の発言。
頼氏は、米国との貿易・関税交渉では為替レートは議題に上がっていないとした上で、台湾政府は為替の安定や投資環境の改善に責任があると指摘。交渉には「国益」「産業利益」「市民の健康」「食品の安全」の4大原則を堅持して臨み、米国が台湾に課す相互関税の税率20%の引き下げや重複関税の解消、米通商拡大法232条に基づく関連の税率で最恵国待遇を受けることなどに向け努力しているとした。
頼氏は、「遠くない未来に具体的な成果があると信じている」と強調。その上で、「交渉を通じて米国の対台貿易赤字の解消だけでなく、米台間の経済貿易提携をさらに深め、台湾の産業の持続的な発展につながることを願う」と語った。
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台湾情報
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