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サムスン系の工場投資、新優遇法を初適用

フィリピン大統領府は2日、韓国のサムスン電子系企業による507億ペソ(約1,330億円)の工場投資が確定し、企業復興税優遇法(CREATE)の改正法「CREATE MORE」による優遇措置の初の適用例となると発表した。
グループで電子部品を製造するサムスン電機の現地子会社、サムスン・エレクトロ・メカニクス・フィリピンが事業を拡大する。マルコス大統領が韓国でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席に合わせてサムスン電機の経営陣と会談し、事業拡大計画と優遇適用を最終承認した。同社と国内大学が現地人材の育成や研究開発で提携することでも合意した。
新工場は2027年7月に商業稼働を始める。先進的な製造設備を導入し、電気自動車(EV)やスマート機器に使う積層セラミックコンデンサーを製造する。現地労働者3,500人余りを採用し、質の高い雇用を提供する。
サムスン・エレクトロ・メカニクス・フィリピンはマニラ首都圏近郊ラグナ州カランバの工業団地「カランバ・プレミア・インダストリアル・パーク(CPIP)」に拠点を構え、24年末時点で7,000人を現地雇用している。

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