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再エネ投資家が対話要請、支払遅延問題で

ベトナムの固定価格買い取り制度(FIT)に基づく再生可能エネルギープロジェクトにおける国営ベトナム電力グループ(EVN)の支払い遅延問題について、23社からなる外国投資家グループが、商工、司法、財務の3省庁の大臣に対し、今月前半に対話の場を設けるよう要請した。グループにはタイや日本、フィリピン、シンガポールなどの企業が含まれる。5日付タインニエン電子版が報じた。
対話は、FITに基づく再エネプロジェクト173件の支払い遅延問題を解決するために、建設的な意見交換を行うことを目的としている。総設備容量は418万2,000キロワットに上る。
投資家グループは「一貫性の確保」と「公正かつ透明性のある解決策」を希望している。商工省は2023年6月に施行した通達10号で、再エネプロジェクトに商業運転開始日(COD)前の工事完了検査結果承認書(CCA)の取得を新たな要件として加えた。当局は173件のプロジェクトが運転開始日にCCAを取得していなかったと認定したが、グループ側は多くのプロジェクトが運転開始日を迎えた時点で、この要件はなかったと主張している。
大半の投資家は25年1月以降、EVNから支払いを受けていないか、一部しか受け取っていない。中には22年8月から支払いを受けていない投資家もいる。
グループは「キャッシュフローの不足は、事業運営や金融機関への債務返済に大きな圧力となっている」と指摘し、多くのプロジェクトが倒産の危機にひんしていると訴えている。

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