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台風時の出社強要を非難、BPO労働者団体

フィリピンのビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)業界の労働者団体は9日、台風来襲時に出社を強要するなど従業員への配慮を欠いた企業名を公表するとともに、必要な対応を怠ったとして労働雇用省を批判する声明を出した。
地元紙スターによると、BPO産業従業員ネットワーク(BIEN)は大型の台風26号(アジア名:フォンウォン、フィリピン名:ウワン)が接近しているにもかかわらず多くの企業は労働者に限定的な支援しか提供せず、通勤を求めたと非難。企業の対応を実名入りで公表した。
マニラ首都圏オルティガス地区の企業はシャトルバスと弁当を提供した一方で、出勤しなかった従業員を欠勤扱いとしたという。同マカティ市の企業は1,000ペソ(約2,600円)の手当と無料の食事を提供したが、出勤を拒んだ従業員には懲戒処分を下したとしている。
BPO産業従業員ネットワークは、労働雇用省が具体的な措置を講じた兆候は一切なかったと批判した。その上で、被災地域での作業を即時停止する勧告を発令し、安全確保のため自宅待機する労働者が罰則を受けたり有給休暇を強制的に使用させられたりしないよう保証することを求めた。
ラグエスマ労働雇用相は「労働雇用省は、労働者を危険にさらす雇用主の行為を容認しない」と述べた。

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