アジア開発銀行(ADB)はこのほど発表した報告書で、米国がカンボジア製品に課す関税率が現在の19%で維持された場合、経済に与える影響はごく軽微にとどまるとの見解を示した。一方、税率が36%に引き上げられた場合、国内総生産(GDP)成長率は約1ポイント低下するとの試算を示した。
報告書によると、税率が36%となった場合、主力の衣料品、履物、旅行用品(GFT)部門が最も大きな打撃を受け、生産量は2%超減少すると推計した。また、約13万人が失職し、5万4,000人がより低賃金の職に移行するため、貧困率が最大1.6%悪化すると予測した。米国向け輸出が停滞した場合、サプライチェーン(供給網)全体にも影響が及び、歳入は約6億米ドル(約927億円)縮小するとの見方を示した。
ADBは、こうした影響が労働集約型産業や女性労働者に偏ると指摘。政府に対し、社会的支援や人材育成など焦点を絞った支援策を講じるよう提言した。長期的な強靭(きょうじん)性の維持には、インフラ整備や人材開発、規制改革への投資継続が不可欠とし、輸出先の多角化や製品の高付加価値化を通じた外的ショックの緩和が重要だと強調した。
米国はカンボジアにとって最大の輸出先で、輸出の約33%が米国向け。米国向け輸出額は同国GDPの約25%を占める。米国は4月、カンボジアからの輸入品に49%の報復関税を課す計画を示していたが、その後の交渉で36%、最終的に19%へと引き下げられた。
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報告書によると、税率が36%となった場合、主力の衣料品、履物、旅行用品(GFT)部門が最も大きな打撃を受け、生産量は2%超減少すると推計した。また、約13万人が失職し、5万4,000人がより低賃金の職に移行するため、貧困率が最大1.6%悪化すると予測した。米国向け輸出が停滞した場合、サプライチェーン(供給網)全体にも影響が及び、歳入は約6億米ドル(約927億円)縮小するとの見方を示した。
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ミャンマー・ラオス・カンボジア情報
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ビジネス全般人事労務