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為替介入実績を四半期ごと報告、米当局と合意

台湾中央銀行と米財務省は14日、今年末から四半期ごとに為替介入報告書を公表することで同意したと発表した。国際通貨基金(IMF)の公表基準に基づき外貨準備の現先別の持ち高なども公表する。双方の外国為替市場の透明性を高め、投機筋の思惑による過度の相場変動を避けるためと説明している。
両者が発表した共同声明によると、台湾と米国は外国為替市場で行う市場介入については、過度な相場変動や無秩序な変動に対処する場合のみに検討し、貿易上有利となる特定の相場水準をターゲットにした介入は行うべきではないとの考え方で一致。この考えは年金基金など政府系の公的ファンドによる投資についても同様で、年金基金などは収益と分散投資を目的として行い、特定の為替レートを目標とした介入の手段にはしないことを確認した。
金融市場では、米国の相互関税発動による輸出コスト増加の影響を緩和するため、台湾中銀が台湾元の対米ドル相場を低めに誘導する市場介入を実施しているのではないかとの臆測が根強くある。両者は共同声明でこうした市場の臆測を打ち消す狙いがあるとみられる。
中央通信社によると、共同声明の発表後、外為市場では台湾元の対米ドル相場が一時1米ドル=30.3元を付け、31元台で推移していた前日までの相場から急騰した。
台湾中銀は、米財務省との協議で米側から台湾元の上昇を求められたことはないと説明した。

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