プロドゥア、自社ＥＶを発売初の国産、月産能力３千台に増強へ

マレーシアの新車市場で首位を独走する国民車メーカー、プロドゥアは１日、自社開発した初の電気自動車（ＥＶ）「ＱＶ—Ｅ（キュービー）」を発売した。マレーシアの自動車メーカーが国内で設計・開発から生産まで手がけた初の国産ＥＶ。現在の月産能力は500台だが、来年第３四半期（７～９月）までに６倍の3,000台に増強する計画だ。

プロドゥアは、投資貿易産業省庁舎でＥＶ「ＱＶ—Ｅ」の発売を発表した。アンワル・イブラヒム首相（右から２人目）、ザフルル・アブドゥル・アジズ投資貿易産業相（左から２人目）らが出席した＝１日、クアラルンプール（ＮＮＡ撮影）

モデル名のＱＶ—Ｅは、「Quest for Visionary Electric Vehicle（先見性のあるＥＶの探求）」に由来する。スポーティーさを兼ね備えたハッチバック「スポーツバック」で、車体サイズはプロドゥアの小型車「マイヴィ」とほぼ同等。全長と全幅はマイヴィをわずかに上回るが、全高は13ミリメートル低くなっている。
プロドゥアは、マレーシア政府が2023年９月に発表した30年までの産業政策「新産業マスタープラン（ＮＩＭＰ）2030」で国内のＥＶエコシステム構築のけん引役に指名されたことを受け、マレーシア・プトラ大学（ＵＰＭ）やクアラルンプール大学（ＵｎｉＫＬ）といった国内の大学と協力し、国産ＥＶの設計・開発に着手した。
総額８億リンギ（約300億円）を投じ、２年４カ月かけて設計・開発から生産まで手がけた。プロドゥアにはダイハツ工業が出資しているが、ＥＶの開発には関わっていない。プラットフォームは、オーストリアのマグナ・シュタイヤーと共同開発した。

プロドゥアが発売したＥＶ「ＱＶ—Ｅ」。ボディーカラーは２色ある＝１日、クアラルンプール（ＮＮＡ撮影）

52.5キロワットのリン酸鉄リチウムイオン（ＬＦＰ）電池や、子どもやペットの置き去り事故を防止するための「子ども置き去り検知システム（ＣＰＤ）」を含む安全装置を搭載する。航続距離は欧州の測定基準「ＮＥＤＣ」で最長445キロメートル。
車体の小売価格は８万リンギ（保険料除く）で、政府が目指していた10万リンギを下回る。中間層以上をメインターゲットとし、セカンドカー（２台目の自家用車）としての需要や買い替え需要を狙う。
国内で初めてバッテリーのレンタルサービス「バッテリー・アズ・ア・サービス（ＢａａＳ）」を導入する。プロドゥアの広報担当者によると、契約期間は９年で、レンタル料は月額275リンギ（税抜き）。契約期間中に不具合が生じた場合や駆動時間が70％まで低下した場合は、無料でバッテリーを交換する。消費者のバッテリーに対する懸念を軽減し、ＥＶの購入を促進したい考えだ。
■30年までに現地調達率70％目指す
ＱＶ—Ｅは、プロドゥアが首都圏スランゴール州ラワンに構える工場で生産する。プロドゥアは先月、子会社を通じて、地場自動車関連コングロマリット（複合企業）タンチョン・モーター・ホールディングスの傘下企業と、ＥＶ生産事業での協力に関する意向表明書（ＬＯＩ）を締結。タンチョンは、プロドゥアに電着塗装（ＥＤコーティング）・塗装サービスを提供するとともに、組み立てラインの一部を貸し出す。
現時点で地場ベンダー52社から部品の供給を受けており、30年までに70社に増やす計画。部品の現地調達率は来年初めまでに50％超、30年までに70％に引き上げることを目指す。
プロドゥアのザイナル・アビディン・アフマド社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、同社の部品の現地調達額は、1993年の会社設立から現在までに累計1,160億リンギ。今年は年初から現在までで110億リンギに上る。
国民車メーカーでは、国内新車市場でシェア２位のプロトン・ホールディングスが、先行して自社ブランドのＥＶ「ｅ．ＭＡＳ（イーマス）」シリーズを投入している。しかし、プロトンの株主である中国の自動車大手、浙江吉利控股集団が設計・開発から生産まで協力しているため、「国民車メーカーのＥＶ」ではあるが、「国産ＥＶ」とは見なされていない。プロドゥアがＢａａＳを導入している一方で、プロトンは導入していないことも大きな違いだ。

スピーチするプロドゥアのザイナル社長兼ＣＥＯ＝１日、クアラルンプール（ＮＮＡ撮影）

ザイナル氏は、プロドゥアの2025年の新車販売について、35万9,000台を超え、過去最高を記録するとの見通しを示した。24年の販売台数は前年比8.4％増の35万8,102台で、市場シェアは43.8％だった。

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プロドゥアは、マレーシア政府が2023年９月に発表した30年までの産業政策「新産業マスタープラン（ＮＩＭＰ）2030」で国内のＥＶエコシステム構築のけん引役に指名されたことを受け、マレーシア・プトラ大学（ＵＰＭ）やクアラルンプール大学（ＵｎｉＫＬ）といった国内の大学と協力し、国産ＥＶの設計・開発に着手した。

総額８億リンギ（約300億円）を投じ、２年４カ月かけて設計・開発から生産まで手がけた。プロドゥアにはダイハツ工業が出資しているが、ＥＶの開発には関わっていない。プラットフォームは、オーストリアのマグナ・シュタイヤーと共同開発した。

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52.5キロワットのリン酸鉄リチウムイオン（ＬＦＰ）電池や、子どもやペットの置き去り事故を防止するための「子ども置き去り検知システム（ＣＰＤ）」を含む安全装置を搭載する。航続距離は欧州の測定基準「ＮＥＤＣ」で最長445キロメートル。

車体の小売価格は８万リンギ（保険料除く）で、政府が目指していた10万リンギを下回る。中間層以上をメインターゲットとし、セカンドカー（２台目の自家用車）としての需要や買い替え需要を狙う。

国内で初めてバッテリーのレンタルサービス「バッテリー・アズ・ア・サービス（ＢａａＳ）」を導入する。プロドゥアの広報担当者によると、契約期間は９年で、レンタル料は月額275リンギ（税抜き）。契約期間中に不具合が生じた場合や駆動時間が70％まで低下した場合は、無料でバッテリーを交換する。消費者のバッテリーに対する懸念を軽減し、ＥＶの購入を促進したい考えだ。

■30年までに現地調達率70％目指す

ＱＶ—Ｅは、プロドゥアが首都圏スランゴール州ラワンに構える工場で生産する。プロドゥアは先月、子会社を通じて、地場自動車関連コングロマリット（複合企業）タンチョン・モーター・ホールディングスの傘下企業と、ＥＶ生産事業での協力に関する意向表明書（ＬＯＩ）を締結。タンチョンは、プロドゥアに電着塗装（ＥＤコーティング）・塗装サービスを提供するとともに、組み立てラインの一部を貸し出す。

現時点で地場ベンダー52社から部品の供給を受けており、30年までに70社に増やす計画。部品の現地調達率は来年初めまでに50％超、30年までに70％に引き上げることを目指す。

プロドゥアのザイナル・アビディン・アフマド社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、同社の部品の現地調達額は、1993年の会社設立から現在までに累計1,160億リンギ。今年は年初から現在までで110億リンギに上る。

国民車メーカーでは、国内新車市場でシェア２位のプロトン・ホールディングスが、先行して自社ブランドのＥＶ「ｅ．ＭＡＳ（イーマス）」シリーズを投入している。しかし、プロトンの株主である中国の自動車大手、浙江吉利控股集団が設計・開発から生産まで協力しているため、「国民車メーカーのＥＶ」ではあるが、「国産ＥＶ」とは見なされていない。プロドゥアがＢａａＳを導入している一方で、プロトンは導入していないことも大きな違いだ。[caption id="attachment_30259" align="aligncenter" width="620"]スピーチするプロドゥアのザイナル社長兼ＣＥＯ＝１日、クアラルンプール（ＮＮＡ撮影）[/caption]

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