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自動車産業への優遇措置必要、産業省が声明

インドネシア産業省は11月30日、国内自動車産業は上流から下流までのエコシステムを強化するための優遇措置を必要としているとの声明を発表した。自動車産業への優遇措置は不要と断言する、アイルランガ調整相(経済担当)に反論する形だ。
声明によると、同省は、工場の稼働率や投資を維持し、労働者を解雇から保護するほか、国産自動車製品の競争力を高めるための優遇措置が求められているとみている。
同省は、2025年1~10月の電気自動車(EV)販売台数は6万9,146台と大幅に増加したものの、うち73%を輸入車が占めるため、生産や付加価値創出、雇用機会は海外にあると指摘。一方で、国内新車市場で最大のシェアを占める内燃機関(ICE)車は、販売台数の減少が続いており、国内生産台数を大きく下回っていると説明した。
同省のフェブリ広報官は、特定セグメントの成長だけを根拠に自動車産業が強固だと主張するのは誤りだと強調した。新車市場の低迷は、工場の稼働率低下や投資の減少につながり、自動車産業の雇用の持続性を脅かす可能性があると指摘。政策介入がなければ、産業全体の構造に影響を及ぼす恐れがあるとの懸念を示した。
フェブリ氏は、産業省は優遇措置の種類や形態、対象をまだ策定していないものの、提案は中低所得層を対象とし、国産化率(TKDN)に基づくものになる予定だと述べた。

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