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クーパンで労働者8人死亡、実態調査実施へ

韓国雇用労働省は1日、地場電子商取引(EC)大手クーパンの物流センターなどを対象に、夜間労働および健康権保護措置について大規模な実態調査を10日から実施すると発表した。同社では今年、労働者や配達ドライバーが8人死亡しており、このうち6人が夜間勤務者だった。
金栄訓(キム・ヨンフン)雇用労働相はこのほど、京畿道高陽市にある同社の物流センターの点検を実施し、緊急の実態調査を指示した。対象には死亡者が発生した物流センター(クーパンフルフィルメントサービス)4カ所、配送キャンプ(クーパンロジスティクスサービス)3カ所、配送を委託する代理店15カ所などが含まれる。
夜間労働や休憩時間のほか、健康診断の実施有無や休憩空間などの健康権保護措置関連の実態を集中的に調査する。改善が必要な部分が確認された場合、積極的な是正を促す計画だ。また、調査対象をさらに拡大する可能性もあるという。
クーパンでは今年3月以降、京畿道の安城市や竜仁市などの物流センターで労働者が4人死亡したほか、宅配ドライバーが事故や病気で4人死亡している。

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