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スマトラ豪雨損失6450億円、シンクタンク

地場シンクタンク、経済法律研究センター(CELIOS)は1日、先月下旬にスマトラ島北部で発生した豪雨による洪水・土砂災害による経済的損失額が、全国で総額68兆6,700億ルピア(約6,447億円)に達するとの見通しを示した。森林が伐採されてアブラヤシ農園や鉱業へ用地転換が進んだことが、生態系を破壊して自然災害を引き起こしていると指摘し、鉱業認可とアブラヤシ農園の拡大を直ちに停止する必要があると主張した。
スマトラ北部の洪水・土砂災害の影響で、国民総生産(GDP)を0.29%押し下げると予測した。豪雨被害を受けた3州の損失額は、アチェが2兆400億ルピア、北スマトラが2兆700億ルピア、西スマトラが2兆100億ルピアと試算した。
これら3州では11月30日時点で、住宅損壊=6万1,518戸、橋損壊=18本、水田浸水=1,465ヘクタール、道路損壊=1万4,600キロメートルの被害が出ており、合計で9万6,110世帯(22万309人)が避難を余儀なくされている。
CELIOSによれば、国内の森林面積は年々減少している。2000年に国土の53.94%を占めていたが、18年に50%を切り、22年には48.04%となっている。
国家災害対策庁(BNPB)によれば、3日夕時点の死者数は770人、行方不明者463人となっている。

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