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SKD車の価格が高騰、日本製中古車も

ミャンマーの自動車市場で、部品を輸入して国内で組み立てるセミノックダウン(SKD)方式の「新車」と日本製の中古車の価格が高騰している。2021年2月のクーデター以降、軍事政権はぜいたく品とする自動車の輸入制限を強化しており、供給が不足する中で転売価格が上がっている。
28日付イレブン電子版が販売店関係者の話として伝えたところでは、SKD方式で国内生産されたスズキのセダン「シアズ」や多目的車(MPV)「エルティガ」、現代自動車の小型セダン「アクセント」などが高騰しているという。この販売店は会員制交流サイト(SNS)で、「SKD生産事業は現在、全ての自動車メーカーにとって問題になっている」とした上で、部品輸入や外貨購入の許可が下りないと説明した。
中央銀行は4月、外貨を現地通貨チャットに固定レートで両替することを強制するとともに、他国への外貨送金に当局の承認を義務付けており、国際取引に大きな影響が出ている。
販売店関係者はまた、「4,000万~5,000万チャット(約292万~365万円)の価格帯の新車が品薄になっている」とも指摘した。エルティガの価格は現在、スズキ現地法人のウェブサイトでは3,540万チャットとなっているが、4,700万チャットまで高騰しているという。
最大都市ヤンゴンの業界関係者は「新車の正規ディーラーは価格をつり上げることはできないが、供給が滞る中で転売が横行している」と話す。通常は納車直後から価格が下がるが、ミャンマーでは逆に上昇する状況となっている。
中古車市場では、日本車の価格が上昇している。販売店によると、1億チャットを超える高級車種の価格は安定しているが、1,800万チャット前後の車種は2,500万チャット、5,000万チャット前後のものは6,000万チャットにそれぞれ高騰。トヨタの「カローラフィールダー」は2,700万チャット、ホンダの「フィット」は2,500万チャットで取引されているという。
ミャンマーではクーデター後に現地通貨安が進行しており、供給の停滞による需給逼迫(ひっぱく)と合わせ、車両価格上昇の要因となっている。

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