【月次リポート】インドネシア（７月）

ジョコ・ウィドド大統領は７月下旬、中国、日本、韓国の３カ国を訪問した。中国では、北京冬季オリンピック後に訪中した最初の外国首脳として、習近平国家主席と会談。日本では岸田文雄首相と会談し、インドネシアが一部の日本産食品の輸入規制を全て撤廃したと表明した。
インドネシアが11月に開く20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）を前に、議長国として成功に向けた連携強化を確認した。
投資省によれば、日本企業から得た投資確約は52億米ドル（約6,800億円）。韓国からは、東カリマンタン州に移転する新首都「ヌサンタラ」の開発に総額63億7,000万米ドルを投資するとの表明があった。[2371021_1.jpg]
◆４日　中国政府系ファンドのシルクロード基金（絲路基金）は、総額200億人民元（約4,050億円）規模の投資実施について、インドネシア投資公社（ＩＮＡ）と合意した。
◆５日　政府は、新型コロナウイルス対策の活動制限（ＰＰＫＭ）でジャカルタ首都圏の感染リスクを４段階のうち最も低い「レベル１」から「レベル２」に引き上げ。翌６日に撤回し、再び「レベル１」に。
◆７日　バフリル投資相は、台湾の鴻海科技集団（フォックスコン）が遅くとも第４四半期（10～12月）までに、電気自動車（ＥＶ）関連産業の投資を実現する見通しだと明らかに。
◆８日　新型コロナウイルス緊急対策本部（タスクフォース）は、公共交通機関や自家用車を利用して国内を移動する際には、17日からブースター接種（追加接種）を終えた人のみＰＣＲ検査や迅速抗原検査を不要とした。
◆11日　観光・創造経済省は、東ヌサトゥンガラ州コモド国立公園に属するコモド島とパダル島の入場料を８月１日から375万ルピア（約３万4,000円）に引き上げると発表。
中国の上汽通用五菱汽車（ＳＧＭＷ）の現地法人が、小型ＥＶ「エア ev」の事前予約を開始。
◆12日　内務省は、オフィスや工場、ショッピングモールなどへの入場には新型コロナウイルスワクチンの追加接種を義務付けるよう規定。
ジャカルタ行政裁判所は、2022年の州別最低賃金の上昇率を5.1％に上方修正した州知事通達について、アニス知事に撤回を命じる決定。新たな最低賃金を457万3,845ルピアとするよう命じた。
◆14日　スリ・ムルヤニ財務相は、二酸化炭素（ＣＯ２）のカーボンクレジット（排出枠）取引で、林業セクターからの輸出が年間２兆6,000億ルピアになる見込みと明らかに。
◆15日　政府は、石炭発電から再生可能エネルギー発電への移行を促す枠組み「エネルギー移行メカニズム（ＥＴＭ）」を始動したことを明らかに。
韓国・現代自動車のインドネシア販売会社ヒュンダイ・モーター・インドネシアは、多目的車（ＭＰＶ）の新型車「スターゲイザー」の予約受け付けを開始。
◆16日　日本航空（ＪＡＬ）がジャカルタと東京を結ぶ路線の就航60周年。
◆17日　医薬品食品監督庁は、米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスの飲み薬「パクスロビド（パキロビッド）」に緊急使用許可を出したと発表。
◆19日　国家エネルギー審議会は、国内の石油の確認埋蔵量と潜在埋蔵量が計42億バレルで、９年後には枯渇すると試算。
医薬品食品監督庁は、フランスから輸入された「ハーゲンダッツ」のバニラアイスクリームについて市場からの回収と販売停止命令。
◆20日　自動車製造業者協会（ガイキンド）は、８月にバンテン州で開催される自動車展示・販売会で新型車30モデルが発表されると明らかに。うち９モデルは電動車。
財務省は、身分登録番号（ＮＩＫ）と税務番号（ＮＰＷＰ）の統合を開始。
◆21日　インドネシア電気自動車産業協会が開催するＥＶ展示・販売会がジャカルタで開幕。中国の東風小康汽車（ＤＦＳＫ）は「ＭＩＮＩＥＶ」を初公開。
◆23日　経済担当調整省はバリ島デンパサール市サヌール地区を医療特区として開発する方針を発表。
◆24日　国営電力ＰＬＮは、電動車と電動バイクメーカー計14社と協力し、車両購入者に無料で家庭用充電設備を設置すると発表。
◆25日　製薬最大手カルベ・ファルマは、フランスの製薬大手サノフィの現地子会社アベンティス・ファルマの株式80％を第４四半期に買収すると発表。
◆27日　トヨタ、三菱自、日産、三菱ふそう、いすゞの各インドネシア法人が、電動車の普及に向けた共同プロジェクトの開始を発表。
岸田文雄首相は、ジョコ大統領と官邸で会談。投資省は、日本企業から総額52億米ドルの投資確約を得たと発表。
◆28日　韓国鉄鋼大手ポスコは、国営製鉄クラカタウ・スチールと鉄鋼生産能力増強、新首都建設事業への参与に関する覚書締結。
ヒュンダイ・モーター・インドネシアが、大型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「パリセード」の新型車を発表。
保健省は、医療従事者向けに新型コロナウイルスワクチンの４回目接種を29日から実施すると発表。

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インドネシアが11月に開く20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）を前に、議長国として成功に向けた連携強化を確認した。

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◆４日　中国政府系ファンドのシルクロード基金（絲路基金）は、総額200億人民元（約4,050億円）規模の投資実施について、インドネシア投資公社（ＩＮＡ）と合意した。

◆５日　政府は、新型コロナウイルス対策の活動制限（ＰＰＫＭ）でジャカルタ首都圏の感染リスクを４段階のうち最も低い「レベル１」から「レベル２」に引き上げ。翌６日に撤回し、再び「レベル１」に。

◆７日　バフリル投資相は、台湾の鴻海科技集団（フォックスコン）が遅くとも第４四半期（10～12月）までに、電気自動車（ＥＶ）関連産業の投資を実現する見通しだと明らかに。

◆８日　新型コロナウイルス緊急対策本部（タスクフォース）は、公共交通機関や自家用車を利用して国内を移動する際には、17日からブースター接種（追加接種）を終えた人のみＰＣＲ検査や迅速抗原検査を不要とした。

◆11日　観光・創造経済省は、東ヌサトゥンガラ州コモド国立公園に属するコモド島とパダル島の入場料を８月１日から375万ルピア（約３万4,000円）に引き上げると発表。

中国の上汽通用五菱汽車（ＳＧＭＷ）の現地法人が、小型ＥＶ「エア ev」の事前予約を開始。

◆12日　内務省は、オフィスや工場、ショッピングモールなどへの入場には新型コロナウイルスワクチンの追加接種を義務付けるよう規定。

ジャカルタ行政裁判所は、2022年の州別最低賃金の上昇率を5.1％に上方修正した州知事通達について、アニス知事に撤回を命じる決定。新たな最低賃金を457万3,845ルピアとするよう命じた。

◆14日　スリ・ムルヤニ財務相は、二酸化炭素（ＣＯ２）のカーボンクレジット（排出枠）取引で、林業セクターからの輸出が年間２兆6,000億ルピアになる見込みと明らかに。

◆15日　政府は、石炭発電から再生可能エネルギー発電への移行を促す枠組み「エネルギー移行メカニズム（ＥＴＭ）」を始動したことを明らかに。

韓国・現代自動車のインドネシア販売会社ヒュンダイ・モーター・インドネシアは、多目的車（ＭＰＶ）の新型車「スターゲイザー」の予約受け付けを開始。

◆16日　日本航空（ＪＡＬ）がジャカルタと東京を結ぶ路線の就航60周年。

◆17日　医薬品食品監督庁は、米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスの飲み薬「パクスロビド（パキロビッド）」に緊急使用許可を出したと発表。

◆19日　国家エネルギー審議会は、国内の石油の確認埋蔵量と潜在埋蔵量が計42億バレルで、９年後には枯渇すると試算。

医薬品食品監督庁は、フランスから輸入された「ハーゲンダッツ」のバニラアイスクリームについて市場からの回収と販売停止命令。

◆20日　自動車製造業者協会（ガイキンド）は、８月にバンテン州で開催される自動車展示・販売会で新型車30モデルが発表されると明らかに。うち９モデルは電動車。

財務省は、身分登録番号（ＮＩＫ）と税務番号（ＮＰＷＰ）の統合を開始。

◆21日　インドネシア電気自動車産業協会が開催するＥＶ展示・販売会がジャカルタで開幕。中国の東風小康汽車（ＤＦＳＫ）は「ＭＩＮＩ ＥＶ」を初公開。

◆23日　経済担当調整省はバリ島デンパサール市サヌール地区を医療特区として開発する方針を発表。

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◆25日　製薬最大手カルベ・ファルマは、フランスの製薬大手サノフィの現地子会社アベンティス・ファルマの株式80％を第４四半期に買収すると発表。

◆27日　トヨタ、三菱自、日産、三菱ふそう、いすゞの各インドネシア法人が、電動車の普及に向けた共同プロジェクトの開始を発表。

岸田文雄首相は、ジョコ大統領と官邸で会談。投資省は、日本企業から総額52億米ドルの投資確約を得たと発表。

◆28日　韓国鉄鋼大手ポスコは、国営製鉄クラカタウ・スチールと鉄鋼生産能力増強、新首都建設事業への参与に関する覚書締結。

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