NNAグローバルナビ アジア専門情報ブログ

再エネ売電価格の大統領令、近く公布へ

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は23日、再生可能エネルギーの売電価格について定めた大統領令が近く公布されると明らかにした。すでに関係閣僚からの承認を得ており、ジョコ・ウィドド大統領の署名を待つのみという。
新再生可能エネルギー・省エネルギー局(EBTKE)のダダン局長は同日開かれたオンラインフォーラムで、最初の10年は売電価格を高く設定すると明らかにした。初期投資を早期に回収できるようにすることで、再生可能エネルギー発電への投資を呼び込む狙いだ。その後は、発電費用は運営費用のみとなるため、売電価格も低く抑える方針だ。
ニュースサイト『デティックコム』によると、売電価格の設定は三つに区分される。発電容量が5メガワット以下の発電所には、固定価格買い取り制度(FIT)を適用する。発電容量が5メガワット超には上限価格を導入する。ピーク時にだけ運転する水力発電の尖頭負荷発電所や廃棄物発電所、バイオ燃料発電所、波力発電所などには、合意の上で価格を決定する。

object(WP_Post)#9817 (24) {
  ["ID"]=>
  int(6048)
  ["post_author"]=>
  string(1) "3"
  ["post_date"]=>
  string(19) "2022-08-25 00:00:00"
  ["post_date_gmt"]=>
  string(19) "2022-08-24 15:00:00"
  ["post_content"]=>
  string(1293) "インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は23日、再生可能エネルギーの売電価格について定めた大統領令が近く公布されると明らかにした。すでに関係閣僚からの承認を得ており、ジョコ・ウィドド大統領の署名を待つのみという。
新再生可能エネルギー・省エネルギー局(EBTKE)のダダン局長は同日開かれたオンラインフォーラムで、最初の10年は売電価格を高く設定すると明らかにした。初期投資を早期に回収できるようにすることで、再生可能エネルギー発電への投資を呼び込む狙いだ。その後は、発電費用は運営費用のみとなるため、売電価格も低く抑える方針だ。
ニュースサイト『デティックコム』によると、売電価格の設定は三つに区分される。発電容量が5メガワット以下の発電所には、固定価格買い取り制度(FIT)を適用する。発電容量が5メガワット超には上限価格を導入する。ピーク時にだけ運転する水力発電の尖頭負荷発電所や廃棄物発電所、バイオ燃料発電所、波力発電所などには、合意の上で価格を決定する。" ["post_title"]=> string(54) "再エネ売電価格の大統領令、近く公布へ" ["post_excerpt"]=> string(0) "" ["post_status"]=> string(7) "publish" ["comment_status"]=> string(4) "open" ["ping_status"]=> string(4) "open" ["post_password"]=> string(0) "" ["post_name"]=> string(162) "%e5%86%8d%e3%82%a8%e3%83%8d%e5%a3%b2%e9%9b%bb%e4%be%a1%e6%a0%bc%e3%81%ae%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e4%bb%a4%e3%80%81%e8%bf%91%e3%81%8f%e5%85%ac%e5%b8%83%e3%81%b8" ["to_ping"]=> string(0) "" ["pinged"]=> string(0) "" ["post_modified"]=> string(19) "2022-08-25 04:00:03" ["post_modified_gmt"]=> string(19) "2022-08-24 19:00:03" ["post_content_filtered"]=> string(0) "" ["post_parent"]=> int(0) ["guid"]=> string(33) "https://nnaglobalnavi.com/?p=6048" ["menu_order"]=> int(0) ["post_type"]=> string(4) "post" ["post_mime_type"]=> string(0) "" ["comment_count"]=> string(1) "0" ["filter"]=> string(3) "raw" }
 NNA
エヌエヌエー NNA
アジアの経済ニュース・ビジネス情報 - NNA ASIA

アジア経済の詳細やビジネスに直結する新着ニュースを掲載。
現地の最新動向を一目で把握できます。
法律、会計、労務などの特集も多数掲載しています。

【東京本社】
105-7209 東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー9階
Tel:81-3-6218-4330
Fax:81-3-6218-4337
E-mail:sales_jp@nna.asia
HP:https://www.nna.jp/

国・地域別
インドネシア情報
内容別
ビジネス全般人事労務

コメントを書く

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

※がついている欄は必須項目です。

コメント※:

お名前:

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください