台湾労働部(労働省)は24日、給与を支払わず従業員に休暇を強制取得させる「無給休暇」を実施した企業数と対象者数が同日までに2,971社、1万9,750人になったと発表した。前回調査(8月16日)と比べて社数は44社、人数は718人それぞれ増えた。社数と人数がそろって増加するのは2期連続。
旅行会社を含む「支援サービス業」は1,519社が9,084人に実施。前回から12社、227人それぞれ増えた。「宿泊・飲食業」は328社の3,651人で、前回から4社、79人それぞれ減った。
「卸・小売業」は401社の1,735人(前回385社・1,534人)、「運輸・倉庫業」は158社の1,519人(150社・1,462人)、「専門・科学・技術サービス業」は90社の315人(89社・312人)となった。
「製造業」は178社の2,263人で、社数は10社、人数は284人それぞれ増えた。
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旅行会社を含む「支援サービス業」は1,519社が9,084人に実施。前回から12社、227人それぞれ増えた。「宿泊・飲食業」は328社の3,651人で、前回から4社、79人それぞれ減った。
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台湾情報
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ビジネス全般人事労務