台湾労働部(労働省)はこのほど発表した雇用動向調査「人力需求調査」で、2022年10月末時点での人材需要が22年7月末に比べ5万9,537人増加すると予測した。21年10月末の増加幅(21年10月末と21年7月末の比較)より1万5,960人多く、同期としては11年ぶりの高さとなった。ハイテク関連の需要を背景に製造業の人材需要が増えたほか、新型コロナウイルスの域内感染状況が安定したことで宿泊・飲食業の増加幅が同期の過去最高となった。[2387344_1.png]
調査は7月4~22日、従業員数30人以上の域内事業者を対象に行い、3,021社から有効回答を得た。22年10月末までに「人員を増やす」と答えた事業者の割合は28.9%で、4月の前回調査と比べて6.0ポイント縮小。一方、「人員を減らす」は0.6ポイント拡大し3.4%となった。「変わらない」は61.3%、「予測できない」は6.5%だった。
産業別では、製造業の22年10月末時点の人材需要は7月末から2万8,733人増えると予測した。同期としては8年ぶりの高水準。内訳は電子部品業が約6,000人、金属製品業、パソコン電子製品・光学製品業がそれぞれ約4,000人などとなった。建設業は3,051人増えると見通した。
卸売・小売業の増加幅は7,057人で、同期としては11年ぶりの多さだった。
宿泊・飲食業の増加幅は5,302人で、聯合報によると、同期の過去最高を記録した。台湾政府が域内旅行の振興策を打ち出したことやコロナの域内感染が比較的落ち着いていることから、台湾ではこのところ外食や旅行の需要が高まっている。
労働部は「新興ハイテクやデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連した商機が続いていることに加え、コロナの感染状況が安定し、消費が回復したことで、内需向けのサービス業景気が好転し、事業者が増員を進めている」と分析した。
■増員理由は6割が「事業拡大」
人材需要が増加する理由を産業別に見ると、製造業は「事業の拡大または経営多角化」が60.40%で最多。「退職者の補充」が21.73%、「長期的な人員不足」が12.75%で続いた。
卸売・小売業は、事業の拡大または経営多角化が58.99%、退職者の補充が28.64%、長期的な人員不足が7.75%だった。
宿泊・飲食業は事業の拡大または経営多角化が38.62%、長期的な人員不足が29.80%だった。
職種別の人材需要では、製造業は「技術・機械設備操作および組み立て人員」が1万9,244人で最多となった。以下は「技術員および専門人材助手」が5,761人、「技能工・作業員」が1,725人。卸売・小売業は「サービスおよび販売人員」が1,918人、技術員および専門人材助手が1,889人、技術・機械設備操作および組み立て人員が1,825人だった。
■水際対策緩和、副業の機会増と予測
人材需要が高まる中、コロナに絡む水際対策が緩和されることで副業の機会が増えるとの見方もある。台湾の求人求職サイト「yes123求職網」が29日発表した副業に関する調査結果によると、年末までに水際対策が全面的に緩和された場合、副業の機会は増えると予想した会社員の割合は83.3%に上った。
調査は8月4~17日にオンラインのアンケート形式で実施し、正規従業員として就業中の会員1,232人から有効回答を得た。
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産業別では、製造業の22年10月末時点の人材需要は7月末から2万8,733人増えると予測した。同期としては8年ぶりの高水準。内訳は電子部品業が約6,000人、金属製品業、パソコン電子製品・光学製品業がそれぞれ約4,000人などとなった。建設業は3,051人増えると見通した。
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労働部は「新興ハイテクやデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連した商機が続いていることに加え、コロナの感染状況が安定し、消費が回復したことで、内需向けのサービス業景気が好転し、事業者が増員を進めている」と分析した。
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人材需要が増加する理由を産業別に見ると、製造業は「事業の拡大または経営多角化」が60.40%で最多。「退職者の補充」が21.73%、「長期的な人員不足」が12.75%で続いた。
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