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100都市の住宅価格、8月は下落継続

不動産関連指標を扱う中国指数研究院が1日発表した2022年8月の主要100都市の平均新築住宅価格は、1平方メートル当たり1万6,203元(約32万7,400円)となり、前月に比べ0.01%下落した。下落は2カ月連続。7月以降は住宅の売れ行きが鈍る市場の閑散期で、不動産市況の見通し悪化も響いた。
前月より価格が下落した都市の数は69都市で、前月から22都市増え、新型コロナウイルス流行初期の20年2月以降では最多となった。上昇した都市の数は16都市減って29都市、横ばいは6都市減って2都市だった。
1級都市(沿海部大都市)では、上海が0.21%値下がりした。一方、広東省深セン(0.23%上昇)や同省広州(0.06%上昇)、北京(0.05%上昇)は値を上げた。3~4級都市(地方都市)は値下がりが目立った。
前年同月と比べると、8月の新築住宅価格は0.32%上昇。上昇率は前月から0.2ポイント鈍化した。
100都市の8月の平均中古住宅価格は1平方メートル当たり1万5,991元で、前月から0.13%下がった。値下がりは4カ月連続。前年同月比では0.12%下落し、マイナスに転じた。
中古住宅は74都市が前月比で値下がりし、前月から5都市増えた。下落都市数は直近2年で最多。下落率が最大だったのは河南省洛陽の0.73%。深センは0.42%下落し、1級都市では唯一値を下げた。
新築、中古住宅がいずれも値下がりした都市は53都市で、前月から14都市増えた。
中国指数研究院は、8月は中央から地方まで不動産市場の安定化に向けた政策緩和が広がったと指摘。中国人民銀行(中央銀行)による住宅ローン金利の目安になる5年物以上の貸出基礎金利(ローンプライムレート、LPR)の引き下げや、各地方が継続して住宅の購入制限緩和に動いていることを踏まえ、住宅需要が高い一部の都市では市場が徐々に安定し、回復することが期待できると見通した。

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