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日系参画の車両型式認証施設、契約に署名

車両型式認証の検査施設に関する契約署名式が行われた=10月31日(運輸省提供)

インドネシア政府は10月31日、西ジャワ州ブカシ県で計画する車両型式認証の検査施設(BPLJSKB)の開発事業について、日系企業が参画するコンソーシアム(企業連合)と契約を締結した。投資額は1兆9,800億ルピア(約188億円)。ブディ運輸相は、2023年11月の稼働に意欲を示した。
企業連合のインドネシア・インターナショナル・オートモーティブ・プルービング・グラウンド(IIAPG)、国営インフラ保証会社(PII)、運輸省陸運局の3者が同日、契約書に署名した。
運輸省陸運局のヘンドロ局長によると、IIAPGに参画するのは、日本政府が出資する官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)」、豊田通商、ダイハツ工業のインドネシア現地法人アストラ・ダイハツ・モーター、国営建設フタマ・カルヤ、複合企業ゴーベル・グループの持ち株会社ゴーベル・インターナショナル、車両販売代理店を運営するビンタン・プラディパ・プルサダ。
契約期間は、建設期間を含め17年間。投資回収スキームとして、インフラが適切な状態で利用できれば政府が一定額の支払いを行う「アベイラビリティー・ペイメント方式」を採用する。
運輸省と財務省の共同発表によると、同検査場は、屋外試験場のほか、国際規格や、自動車や自動車部品の品質基準に関する東南アジア諸国連合(ASEAN)の相互承認協定(MRA)の水準を満たす施設など約16の施設を整備する。これにより、インドネシア自動車産業の国際競争力の向上が期待される。

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