国際協力機構（ＪＩＣＡ）は１日、インドネシアの国営電力ＰＬＮと業務連携協力に関する覚書を締結した。同国の脱炭素に向けた電力分野でのエネルギー・トランジションについて包括的に協力を強化することが狙い。
覚書は、同日にバリ島で開催されたＰＬＮ主催のエネルギー移行に関するイベントで、ＪＩＣＡインドネシア事務所の安井毅裕所長と、ＰＬＮのダルマワン社長が署名した。
ＪＩＣＡは、ＰＬＮの脱炭素の取り組みをさらに進めるため、将来の電力需要予測や、再生可能エネルギーの導入に伴い必要となる電力系統の安定化に関する調査を実施する。
さらに将来的な案件として、ＰＬＮに専門家を派遣することで同社職員の能力を強化することや、既設の火力発電所の脱炭素化に関するマスタープラン（基本計画）の策定などについても両者の間で今後協議していく。

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覚書は、同日にバリ島で開催されたＰＬＮ主催のエネルギー移行に関するイベントで、ＪＩＣＡインドネシア事務所の安井毅裕所長と、ＰＬＮのダルマワン社長が署名した。

ＪＩＣＡは、ＰＬＮの脱炭素の取り組みをさらに進めるため、将来の電力需要予測や、再生可能エネルギーの導入に伴い必要となる電力系統の安定化に関する調査を実施する。

さらに将来的な案件として、ＰＬＮに専門家を派遣することで同社職員の能力を強化することや、既設の火力発電所の脱炭素化に関するマスタープラン（基本計画）の策定などについても両者の間で今後協議していく。

[caption id="attachment_9898" align="aligncenter" width="620"]覚書を交わしたＪＩＣＡインドネシア事務所の安井所長（左）とＰＬＮのダルマワン社長（中央）ら関係者（ＪＩＣＡインドネシア事務所提供）[/caption]"
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