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首都公用車にEV21台調達計画、賛否両論

インドネシアの首都ジャカルタ特別州政府が、本年度予算で公用車として電気自動車(EV)を21台調達する計画について、同州議会で賛否が分かれている。22日付テンポ(電子版)などが伝えた。
ナスデム党会派の代表を務めるウィビ議員は、ヘル知事代行の優先プログラムである交通渋滞の解消のために、EV調達よりも歩道の整備を先にすべきだと批判した。
同議員は、渋滞の緩和には歩道を増やすべきだが、今年は30キロメートルしか建設が予定されていないと指摘。アニス前知事は年間60キロの歩道建設を目標にしていたが、ヘル知事代行が交通渋滞の解消を目指しつつ、それを下回ることに疑問を呈した。ジャカルタには2,600キロの歩道が必要で、現状は十分とは程遠いという。
一方、インドネシア連帯党(PSI)会派の幹事長であるウィリアム議員は、公用車にEVを使用することを評価。ただし、化石燃料を使用する従来の公用車は売却し、予算を節約すべきだと述べた。
同州地方資産管理局のレザ局長によると、EVの調達費は1台当たり約8億ルピア(約709万円)。調達に向けて、公用車運用に関する州知事令を改正している。調達したEVは、ヘル知事代行やジョコ官房長のほか、補佐官や監査官などが使用する。

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