フィリピン国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）は20日、改正公共サービス法の施行細則を発表した。４月４日に施行する。空港、鉄道、高速道路、通信の各産業について、外国企業による出資比率に課されていた40％の上限を撤廃して100％の出資を認めた。
国家経済開発庁は、施行細則を定めるため国民や議会、関係官庁などの主要な利害関係者から意見を集約し、検討を重ねたと説明した。改正により主要公共サービスの自由化が可能になる。
一方、送配電網、上下水道網、石油・石油製品パイプライン輸送、港湾、公共交通車両（ＰＵＶ）の各産業では、40～60％の上限を維持した。公共サービス分野での合併・買収（Ｍ＆Ａ）や投資が国家安全保障上の脅威とならないよう、保護規定も設けた。
改正公共サービス法は2022年３月21日、ドゥテルテ前大統領の署名で成立した。ミグズ・ズビリ上院議長は先週、施行が遅れているとの認識を示し、細則制定を急ぐべきだと表明していた。

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国家経済開発庁は、施行細則を定めるため国民や議会、関係官庁などの主要な利害関係者から意見を集約し、検討を重ねたと説明した。改正により主要公共サービスの自由化が可能になる。

一方、送配電網、上下水道網、石油・石油製品パイプライン輸送、港湾、公共交通車両（ＰＵＶ）の各産業では、40～60％の上限を維持した。公共サービス分野での合併・買収（Ｍ＆Ａ）や投資が国家安全保障上の脅威とならないよう、保護規定も設けた。

改正公共サービス法は2022年３月21日、ドゥテルテ前大統領の署名で成立した。ミグズ・ズビリ上院議長は先週、施行が遅れているとの認識を示し、細則制定を急ぐべきだと表明していた。"
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