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5~8月電気料金は一律18円、法人は11%減

タイのエネルギー規制委員会(ERC)は22日、5~8月の電気料金について、電気料金に含まれる燃料調整料金(FT)を1ユニット当たり0.9827バーツ(約3.8円)とし、電気料金を1ユニット4.77バーツとすることを承認した。住宅向けと法人向けを統一する。住宅向けは1.1%上昇する一方、法人向けは10.5%下落する。23日付プーチャッカーンが報じた。
ERCは5~8月の電気料金について3案を出し、10~20日に公式ウェブサイト上で公聴会を実施。22日には同意見を考慮し、4.77バーツとすることを決定した。同案では、電気料金安定のために補助金を拠出しているタイ発電公団(EGAT)の負担金を2025年4月まで6回に分けて返済する。1回当たりの返済額は227億8,100万バーツ。
1~4月の電気料金は、住宅向けが1ユニット4.72バーツに据え置かれたが、法人向けは従来の4.72バーツから5.33バーツに引き上げられていた。ただ法人向けは、ERCの決定後にタイ工業連盟(FTI)などの要請を受けて上げ幅を引き下げた経緯がある。
■工業連は失望感
FTIのイサレート副会長は、ERCの決定に失望感を示した。「世界のエネルギー価格が下落する中、消費者の利益を考えるべきなのに、住宅向けを0.05バーツ引き上げた」と述べた。

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ERCは5~8月の電気料金について3案を出し、10~20日に公式ウェブサイト上で公聴会を実施。22日には同意見を考慮し、4.77バーツとすることを決定した。同案では、電気料金安定のために補助金を拠出しているタイ発電公団(EGAT)の負担金を2025年4月まで6回に分けて返済する。1回当たりの返済額は227億8,100万バーツ。
1~4月の電気料金は、住宅向けが1ユニット4.72バーツに据え置かれたが、法人向けは従来の4.72バーツから5.33バーツに引き上げられていた。ただ法人向けは、ERCの決定後にタイ工業連盟(FTI)などの要請を受けて上げ幅を引き下げた経緯がある。
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