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最低賃金制度、見直しに向け意見公募

香港の法定最低賃金水準を検討する最低賃金委員会は28日、最低賃金の検討制度の最適化に向け、第1段階の意見公募(パブリックコメント)を開始した。期間は4月24日まで。
第1段階の終了後、意見を分析し、第2段階に入る。委員会は10月末までに、政府トップの行政長官に報告書を提出する必要がある。
現行の制度では、最低賃金の見直しは少なくとも2年ごとに行われる。最低賃金委員会が行政長官と行政会議(行政長官の諮問機関で事実上の閣議に相当)に意見を提出し、承認を得た後、立法会(議会)で審議する流れとなっている。
李家超(ジョン・リー)行政長官は2022年10月の施政報告(施政方針演説に相当)で、最低賃金の検討制度の最適化を進めると発表。検討する周期や効率の改善、最低賃金水準と経済発展の維持のバランスなどについて、見直す方針を示していた。
香港の最低賃金は5月1日から1時間当たり40HKドル(約670円)に引き上げられる。現行の37.5HKドルから6.7%の引き上げ。今回の引き上げは19年5月以来4年ぶりとなる。

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