韓国サムスン電子の現地法人サムスン・ベトナムのチェ・ジュホ社長は28日、多国籍企業を対象にした国際最低税率課税(グローバルミニマム課税)を15%とする制度が2024年から各国で始まることについて、税務総局の代表者と意見交換し、ベトナムに対して政策を提言した。29日付ダウトゥ電子版が報じた。
チェ氏は、グローバルミニマム課税が適用されると外資系企業向けの法人税の減免政策が機能しなくなり、ベトナムの投資環境が悪化して企業の競争力が低下すると指摘した。
サムスンは世界で生産する携帯電話の半分をベトナムで生産しているが、このまま新制度が導入されると、24年以降にサムスン・ベトナムの納税額が急増し、競争力が著しく低下するという。
チェ氏は、ベトナム政府が新制度により外資系企業が失う優遇を補うための支援策を打ち出すよう要請。支援策の財源を確保するため、グローバルミニマム課税制度に対応した「適格国内ミニマムトップアップ税(QDMTT)」を導入して税収を増やすよう提言した。
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