NNAグローバルナビ アジア専門情報ブログ

高度人材誘致計画、本土からの申請が95%

香港政府入境事務処(入境管理局)は6日、政府が昨年12月末に打ち出した世界の高度人材に対するビザ発給計画「トップタレントパス」について、今年2月までに申請が認可された8,797件のうち、中国本土からが8,325件となり、全体の約94.6%を占めたと明らかにした。7日付明報が伝えた。
同計画の対象は、世界大学ランキングで100位圏内の大学を卒業し、過去5年間で少なくとも3年以上の就業経験がある人や、直近1年の年収が250万HKドル(約4,200万円)以上の人など。
2月までの本土以外からの認可は、カナダ(97件、全体の1.1%)、オーストラリア(77件、0.9%)、米国(69件、0.8%)、シンガポール(38件、0.4%)、その他(191件、2.2%)となった。
入境事務処によると、3月1日からは申請方法を調整。就業経験のある申請者は業種を報告することを必須とし、審査の際考慮するとしている。

object(WP_Post)#9817 (24) {
  ["ID"]=>
  int(12786)
  ["post_author"]=>
  string(1) "3"
  ["post_date"]=>
  string(19) "2023-04-11 00:00:00"
  ["post_date_gmt"]=>
  string(19) "2023-04-10 15:00:00"
  ["post_content"]=>
  string(1102) "香港政府入境事務処(入境管理局)は6日、政府が昨年12月末に打ち出した世界の高度人材に対するビザ発給計画「トップタレントパス」について、今年2月までに申請が認可された8,797件のうち、中国本土からが8,325件となり、全体の約94.6%を占めたと明らかにした。7日付明報が伝えた。
同計画の対象は、世界大学ランキングで100位圏内の大学を卒業し、過去5年間で少なくとも3年以上の就業経験がある人や、直近1年の年収が250万HKドル(約4,200万円)以上の人など。
2月までの本土以外からの認可は、カナダ(97件、全体の1.1%)、オーストラリア(77件、0.9%)、米国(69件、0.8%)、シンガポール(38件、0.4%)、その他(191件、2.2%)となった。
入境事務処によると、3月1日からは申請方法を調整。就業経験のある申請者は業種を報告することを必須とし、審査の際考慮するとしている。" ["post_title"]=> string(56) "高度人材誘致計画、本土からの申請が95%" ["post_excerpt"]=> string(0) "" ["post_status"]=> string(7) "publish" ["comment_status"]=> string(4) "open" ["ping_status"]=> string(4) "open" ["post_password"]=> string(0) "" ["post_name"]=> string(164) "%e9%ab%98%e5%ba%a6%e4%ba%ba%e6%9d%90%e8%aa%98%e8%87%b4%e8%a8%88%e7%94%bb%e3%80%81%e6%9c%ac%e5%9c%9f%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%ae%e7%94%b3%e8%ab%8b%e3%81%8c95%ef%bc%85" ["to_ping"]=> string(0) "" ["pinged"]=> string(0) "" ["post_modified"]=> string(19) "2023-04-11 04:00:06" ["post_modified_gmt"]=> string(19) "2023-04-10 19:00:06" ["post_content_filtered"]=> string(0) "" ["post_parent"]=> int(0) ["guid"]=> string(34) "https://nnaglobalnavi.com/?p=12786" ["menu_order"]=> int(0) ["post_type"]=> string(4) "post" ["post_mime_type"]=> string(0) "" ["comment_count"]=> string(1) "0" ["filter"]=> string(3) "raw" }
 NNA
エヌエヌエー NNA
アジアの経済ニュース・ビジネス情報 - NNA ASIA

アジア経済の詳細やビジネスに直結する新着ニュースを掲載。
現地の最新動向を一目で把握できます。
法律、会計、労務などの特集も多数掲載しています。

【東京本社】
105-7209 東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー9階
Tel:81-3-6218-4330
Fax:81-3-6218-4337
E-mail:sales_jp@nna.asia
HP:https://www.nna.jp/

国・地域別
香港・マカオ情報
内容別
ビジネス全般人事労務

コメントを書く

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

※がついている欄は必須項目です。

コメント※:

お名前:

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください