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日本の社団法人、排出権市場活性化で提携

一般社団法人ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアムはエアカーボンと提携し、炭素クレジット市場の活性化を目指す(同社団法人提供)

脱炭素社会実現のため炭素クレジット市場の活性化を目指す一般社団法人ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム(本部:九州大学都市研究センター内)は、温室効果ガスのクレジット(排出権)市場「エアカーボン・エクスチェンジ」を運営するシンガポールのエアカーボンと提携した。同コンソーシアムの会員企業が国内外の事業プロジェクトを推進する際に、炭素クレジットの取引を行いやすい環境をつくる。
ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアムは、理事長である九州大学の馬奈木俊介教授(都市システム工学教授、都市研究センター長)が設立した。森林、農地、海洋資源などの自然資本による二酸化炭素(CO2)の吸収量を測定・評価してクレジット化することで、炭素クレジット市場の活性化を目指している。ソフトバンクや九州電力、東京ガスなど日本企業37社が参画し、北九州市などの自治体がオブザーバーとなっている。
エアカーボンとの提携では、炭素クレジットの取引に加え、日本国内外における炭素農業の推進や、海藻床、湿地などを活用して二酸化炭素(CO2)排出量を削減する。持続可能な水産業・海洋農業の構築を目指す「ブルーカーボン」の事業化、土地や建築物の再開発プロジェクトでの環境に配慮した設計、建設方法の導入促進なども共同で検討する。
CO2排出量削減に向けて、最も効果的な技術の組み合わせを実現する新しいフレームワークを構築することを目指す。
エアカーボンとの提携期間は定めていない。5年間をめどに明確な成果を出したい考えだ。

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