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若年層の雇用を促進、企業に財政支援

中国国務院(中央政府)弁公庁は26日、若年層の雇用促進に向けた政策措置を発表した。若年層を雇用した企業への財政支援や国有企業の採用拡大に取り組む。中国で若年層の失業率が高止まりする中、今年の大学を含む高等教育機関の新卒者は過去最高の1,158万人に上る見通しで、若年層の雇用対策が急務となっている。
大学卒業後2年以内の未就職者や16~24歳の失業者と1年以上の雇用契約を結んだ企業に対し、年末まで補助金を出す。国有企業の採用拡大や、企業や公的機関のインターンの採用拡大を促す。若者を対象に100万人以上のインターンを募集する考え。
金融機関による中小企業への資金支援も促進。中国の大半の労働者は中小企業に勤めており、中小企業の人材採用拡大が雇用情勢安定の鍵を握るためだ。
国有企業(中央企業)を管轄する国務院国有資産監督管理委員会(国資委)は今年、大卒者の採用拡大に向け、就活支援サイトと連携。これまでにオンライン・オフライン合わせて110回の就活イベントを開催した。採用枠が70万人分だったのに対し、集まった履歴書の数は840万人分に上った。
中国人事社会保障省の兪家棟次官は27日の会見で、「経済回復の基盤はいまだもろく、大卒者など若年層は就職に当たって一定の困難と課題に直面している」と指摘。企業の採用拡大を支援するほか、農村で教育や農業、医療分野に就職した大卒者に対して補助金を支給するなどの対策を実施する方針を示した。
中国では16~24歳の失業率が今年2月に18.1%、3月に19.6%と高水準で推移。新卒者が増えることで、若年層の雇用環境がさらに悪化するとの声もある。

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