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7月就業者21.1万人増、21年以来の低水準

韓国統計庁が9日発表した2023年7月の雇用動向によると、就業者数は2,868万6,000人と、前年同月比で21万1,000人増加した。集中豪雨の影響で日雇い労働者が急減したことなどが影響し、増加幅は21年2月以来の低水準となった。
就業率は前年同月比0.3ポイント上昇の63.2%。就業者数を年代別で見ると、60代以上は29万8,000人増加したほか、30代(5万1,000人増)や50代(6万1,000人増)も増えた。若年層(15~29歳)は人口減少の影響などで13万8,000人減、40代も6万1,000人減となった。
産業別の就業者数を見ると、政府支援の雇用創出事業が含まれる「保健業・社会福祉サービス業」は14万5,000人(5.3%)増えたほか、「宿泊・飲食店業」も12万5,000人(5.7%)増加した。一方、「卸小売業」は5万5,000人(1.6%)減、「建設業」は4万3,000人(2.0%)減などとなった。
失業者数は3万人減の80万7,000人。失業率は0.2ポイント改善して2.7%と、同月としては統計開始以来の最低を更新した。

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産業別の就業者数を見ると、政府支援の雇用創出事業が含まれる「保健業・社会福祉サービス業」は14万5,000人(5.3%)増えたほか、「宿泊・飲食店業」も12万5,000人(5.7%)増加した。一方、「卸小売業」は5万5,000人(1.6%)減、「建設業」は4万3,000人(2.0%)減などとなった。
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