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外国人単純労働者の雇用緩和、2職種を追加

シンガポール人材開発省は15日、製造・サービス業の一部職種で単純労働者向け就労ビザ(ワークパーミット=WP)申請者の出身国・地域に関する雇用要件を緩和する措置の対象を拡大すると発表した。2職種を追加して計9職種とし、9月1日から適用する。
追加するのはホテルの「ハウスキーパー」と「ポーター」の2職種だ。3月には「板金工」「溶接工」「金属成形作業員」「整備工・ケーブル接続工」「建設用金属の修理・組立工」「インド料理店の調理作業員」「食品加工作業員(加工作業の監督、試飲・試食、パン・菓子類の製造などの業務)」の7職種を雇用要件の緩和措置の対象にすると発表していた。
製造・サービス業の雇用主は現在、基本的にマレーシア、中国本土、香港、マカオ、台湾、韓国の6カ国・地域の出身者を対象に、単純労働者向け就労ビザの取得が認められている。9月1日からは9職種に限り、条件付きで6カ国・地域以外の新規労働力供給国・地域(Non-Traditional Sources=NTS)の出身者も同ビザを取得できるようになる。
新規労働力供給国・地域は、インド、スリランカ、タイ、バングラデシュ、ミャンマー、フィリピンの6カ国。政府は雇用要件を緩和することで、中技能熟練労働者向け就労ビザ(Sパス)の取得要件が厳格化する中で企業が外国人を雇用しやすいようにする。
ただ新規労働力供給国・地域の出身者のビザ取得時には、月給2,000Sドル(約21万円)以上という基準の順守を求める。外国人労働者比率の上限(DRC、企業の全従業員に対する外国人労働者の割合の上限)を8%とする条件も課す。

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