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非私営企業の賃金、上海・北京が20万元超

中国国家統計局が発表した2023年の統計年鑑によると、地域別で見た「非私営企業」の2022年の年間賃金は上海と北京の2都市が20万元(約416万円)を超えた。最も高い上海市は21万2,476元だった。第一財経日報(電子版)が伝えた。
非私営企業の賃金調査は、国有企業や集団所有制企業、株式企業、外資企業などを含む都市部の法人が対象。31省・自治区・直轄市(地域)のうち、18地域が10万元を上回った。
北京市は20万8,977元。上海と北京は現代サービス業やハイテク産業、新興産業が発達し、高給な仕事が多いことなどが平均賃金の上昇につながっているとみられる。
上位10地域は上海、北京のほかチベット自治区(15万4,929元)、天津市(12万9,522元)、浙江省(12万8,825元)、広東省(12万4,916元)、江蘇省(12万1,724元)、青海省(11万5,949元)、寧夏回族自治区(11万4,631元)、重慶市(10万7,008元)。6地域が沿海部の都市だった。
最も低かったのは河南省の7万7,627元で、上海とは2.7倍の差があった。
私営企業の年間賃金は最も高い上海が10万4,560元、最も低い黒竜江省が4万5,241元だった。

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