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iPhone印生産、トランプ氏再選で2倍に拡大か

米大統領選で勝利したトランプ氏が大統領に再就任することで、米アップルのインドでのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」生産規模が、今後2年以内に年間300億米ドル(約4兆6,129億円)余りに拡大する可能性がある。トランプ氏が中国からの輸入品に対する関税の大幅引き上げを示唆しているためだ。ビジネス・スタンダードなどが11日伝えた。
アップルは現在、インドで年間約150億~160億米ドル相当のiPhoneを生産している。トランプ氏は選挙活動中、中国からの輸入品に60~100%の関税を課す考えを示していた。大統領就任後にトランプ氏が実行に移した場合、アップルはより多くの生産拠点をインドに移すという見方もある。
専門家によると、アップルの生産移転でインドでは最大20万人の雇用創出を見込める。世界のiPhone生産に占めるインドの割合は、足元の12~14%から、26%余りに上昇する可能性がある。
iPhone上位機種に対する世界的な需要の高まりもあり、インドでの生産額は今後数年間で大幅拡大を見込める。アップルによるインドでの生産拡大がどの程度になるかは、コストの非効率性や政策の不確実性といった既存課題へのインドの対応次第だという。

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