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地域特化ビザ導入へ、地方の人材難解消

韓国政府が、地方の人口減少や人材難の解消に向けた主要対策として、「地域特化ビザ(F—2—R)」の導入を推進する。外国人留学生など優秀な人材や技術を持つ外国人と、その家族の国内への定着を目指す。法務省は2024年にも地域特化ビザの正式な施行を予定している。23日付韓国経済新聞が伝えた。
法務省によると、地域特化ビザは22年10月から今年10月まで試験事業が行われた。この間、全国の人口減少地域89カ所のうち、大邱市南区、忠清北道扶安郡、京畿道加平郡など28カ所・計1,500人の外国人に発給された。
試験事業を通じて、地方自治体はビザ発給人数の拡大を要求したほか、慶尚北道は大卒者を対象とする同ビザを地域の職業系高校卒業者にも拡大するよう求めた。法務省は年内に地方自体からの公募を受け付け、発給対象に指定された地域は雇用状況などを分析した後に必要な外国人の規模や条件を法務省に報告することになる。
■外国人人材の「定住・移民」促進
韓国政府は外国人人材に関する政策を、これまでの「居住」から「定住」「移民」に転換して推進する。

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