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福利厚生費は年平均9000元、給与の9%

コンサルティング会社の中智管理諮詢(CIIC)が発表した中国の企業の福利厚生費に関する調査によると、今年の福利厚生費の年平均は1人当たり9,080元(約19万円)だった。給与に対する比率は8.6%。
調査対象の福利厚生費は法定外福利厚生費で、食事手当、交通手当、住宅手当などを含む。社会保険費などの法定福利厚生費は調査対象外。
1級都市(北京市、上海市、広東省広州市、広東省深セン市)の企業の平均福利厚生費は、2~3級都市(地方大中都市)の企業より約2,000元高かった。
業種別では、ハイテク・インターネット業の平均が最も高かった。CIICは、同業種の人材獲得競争は激しく、企業は福利厚生費を引き上げなければ、人材を誘致できないと指摘した。
どのような福利厚生費を支出しているかを聞いた質問では、休暇手当(従業員に休暇を楽しんでもらうための手当)を支出している企業が73%に上り、最も多かった。食事手当も61%と多く、通信手当は46%、交通手当は43%、住宅手当は15%だった。住宅手当は管理職や幹部に限って支給する企業が多かった。
日本経済団体連合会(経団連)が会員企業などに実施した2019年度の調査によると、同年度の法定外福利厚生費の月平均は1人当たり2万4,125円。給与に対する比率は4.4%だった。

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