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高度人材の帰国、12年間で6千人に

人材誘致に取り組むタレントコープ・マレーシア(人材公社)のトーマス・マシュー最高経営責任者(CEO)はこのほど、高度人材帰国プログラム(REP)を2011年に開始して以降、これまで12年間で6,000人以上のマレーシア人が帰国したことを明らかにした。エッジ(電子版)が7日伝えた。
人材公社はこれまでに、帰国プログラムを利用した帰国申請1万件以上を受け付けた。同プログラムは申請手続き、引っ越し、雇用の各側面の支援に加え、5年間にわたる一律の所得税率(15%)の適用、租税免除、家族に対する永住権付与などの施策を盛り込んでいる。
マシューCEOは国連統計に基づき、現在186万人のマレーシア人が海外に居住しており、うち110万人がシンガポールに移住しているとした上で、「帰国プログラムの狙いはマレーシア人に貴重な経験とスキルを母国に持ち帰ってもらうことだ」と強調した。
人材公社はこのほか、企業と帰国希望者のマッチングを図る「マレーシア@ハート」(マイハート)という取り組みも進めている。
マシューCEOは「企業の人事責任者には外国人専門人材ではなく、必要なスキルを持ったマレーシア人の採用を検討するよう提案している」とし、企業と帰国希望者の双方にマイハートの求人機能の利用を呼びかけた。

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