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工研院が南部経済フォーラム、EVなどに商機

台湾政府系研究機関の工業技術研究院(ITRI、工研院)は11日、南部の産業転換について話し合う経済フォーラムを開いた。工研院は、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」への取り組みが世界的に進む中、電気自動車(EV)などに商機が拡大しているとし、事業環境の整備に着手する重要性を強調した。
工研院の発表によると、経済フォーラムには産官学の専門家が出席し、産業転換に向けた戦略や構想を出し合った。工研院は「2024南台湾産業イノベーション戦略」と題した調査報告書を紹介している。ネットゼロ時代に入り、EVやエネルギー転換、海洋産業、ブルーカーボン(海洋生態系に取り込まれた炭素)が南部経済の成長のけん引役になると指摘。世界で次々に生まれる新たな商機を取り込むための体制づくりが必要だと強調した。

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