日系昇給率、5.3％に縮小24年予測、ＮＮＡ調査

ＮＮＡがフィリピンの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2024年の昇給率予測が平均で5.3％となり、23年実績の5.5％から縮小することが分かった。新型コロナウイルス禍から経済活動が正常化したことや、物価高が落ち着き始めていることが要因となる。昇給を「実施する」は77％と例年並みの水準になる見通し。
調査は23年８月28日～10月３日に実施した。有効回答社数は93社だった。内訳は製造業が49社、非製造業が44社。地域別ではマニラ首都圏が47社と最も多く、工業団地が集まる首都圏近郊のバタンガス州が17社、ラグナ州が16社などと続いた。
24年に昇給を「実施する」と回答した企業は72社に上り、全体の77.4％を占めた。「未定」は20社、「実施しない」は１社にとどまった。
24年の予測昇給率（有効回答数909件）を見ると、最も多かったのは「4.1～5.0％」の369件だった。業種別では「小売・卸売」が8.3％と最大だった一方、「機械・機械部品」は3.3％と最も低かった。
昇給の判断材料（複数回答）では「本人の成績」が69社と最も多く、「消費者物価指数・インフレ率」が53社と続いた。
フィリピン国内の経済活動は正常化している。コロナ禍が収束し始めた22年は幅広い産業で人手不足があったものの現在は一服し、物価上昇ペースも以前より鈍化している。全国的に最低賃金が引き上げられたことで賃上げ圧力は残るが、23年よりも落ち着くことが見込まれる。
賞与については「支給する」が55社と、全体の59.1％を占めた。「未定」は23社、「支給しない」は15社だった。支給月数は「0.6～1.0カ月」が最多だった。
人件費の上昇を「感じる」と答えた日系企業は89社と95.7％を占めた。労働管理上の問題については、「優秀な人材の確保」が73社と最も多かった。
※給与動向調査の詳細データはＮＮＡアジアビジネスデータバンク（www.nna.jp/corp_contents/service/statistics/、有料）に収録されています。

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調査は23年８月28日～10月３日に実施した。有効回答社数は93社だった。内訳は製造業が49社、非製造業が44社。地域別ではマニラ首都圏が47社と最も多く、工業団地が集まる首都圏近郊のバタンガス州が17社、ラグナ州が16社などと続いた。

24年に昇給を「実施する」と回答した企業は72社に上り、全体の77.4％を占めた。「未定」は20社、「実施しない」は１社にとどまった。

24年の予測昇給率（有効回答数909件）を見ると、最も多かったのは「4.1～5.0％」の369件だった。業種別では「小売・卸売」が8.3％と最大だった一方、「機械・機械部品」は3.3％と最も低かった。

昇給の判断材料（複数回答）では「本人の成績」が69社と最も多く、「消費者物価指数・インフレ率」が53社と続いた。

フィリピン国内の経済活動は正常化している。コロナ禍が収束し始めた22年は幅広い産業で人手不足があったものの現在は一服し、物価上昇ペースも以前より鈍化している。全国的に最低賃金が引き上げられたことで賃上げ圧力は残るが、23年よりも落ち着くことが見込まれる。

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