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グローバルミニマム課税、25年1月から導入

シンガポール政府は2025年1月1日から、経済協力開発機構(OECD)が進める多国籍企業に対する国際最低税率課税(グローバルミニマム課税)を導入する方針だ。ローレンス・ウォン副首相兼財務相が16日、2024年度(24年4月~25年3月)予算案の発表に合わせて明らかにした。
グローバルミニマム課税は、OECDが主導する「税源浸食と利益移転(BEPS)に関する国際課税改革の枠組み(BEPS2.0)」の第2の柱。シンガポールはこのうち、「所得合算ルール(IIR)」と上乗せ税(トップアップ税)を導入する。対象は年間売上高が7億5,000万ユーロ(約1,200億円)を超える多国籍企業グループだ。
IIRではシンガポールに親会社のある多国籍企業グループの海外利益に対し、海外子会社などの所在国・地域にかかわらず、15%の最低実効税率(METR)を課す。上乗せ税では多国籍企業グループは、シンガポール法人の利益に対する法人実効税率が15%を下回った場合、15%の場合の金額との差額をシンガポールで納付しなければならない。
ローレンス・ウォン副首相は「IIRと上乗せ税の導入により短期的には税収が増加するが、多国籍企業が事業拠点を国外へ移転した場合、税収が減少する可能性がある」と述べた。

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