香港政府投資促進署(インベスト香港)は5日、3月に始まった新たな投資移民制度「新資本投資者入境計画」について、これまでに131件の申請を受け付けたと明らかにした。制度に関する問い合わせは2,500件を超えた。星島日報、地元テレビ局NowTVなどが伝えた。
申請や問い合わせは主にアジアの国々から。投資促進署の劉凱旋(アルファ・ラウ)署長によると、申請者の純資産に関する審査項目ではこれまでに33件が認可されたという。
新制度の申請条件は最低投資額が3,000万HKドル(約6億円)で、申請が承認されれば配偶者と18歳未満で未婚の扶養家族も帯同できる。居留期限は2年間だが、その後は最長3年間ずつ延長を申請でき、連続して7年以上居留すれば香港永住権の取得が可能となる。
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香港・マカオ情報
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ビジネス全般人事労務