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最低賃金引き上げ、83%が賛成=世論調査

タイの国家開発行政研究所(NIDA)は12日、最低賃金に関する世論調査で82.89%が政府の引き上げ計画に賛成だったと発表した。政府は10月1日から全国一律で1日当たり400バーツ(約1,690円)に引き上げることを目指しているが、過半数が実現を疑問視していることも分かった。
NIDAは5月3~7日、18歳以上の国民1,310人を対象に調査を実施した。引き上げ賛成の回答の内訳は◇10月1日から段階的に全国で1日400バーツに引き上げてほしい:44.5%◇10月まで待たず今すぐ全土で400バーツに引き上げてほしい:25.34%◇10月1日に全土で一律400バーツに引き上げてほしい:13.05%——だった。年内の一律400バーツへの引き上げに反対するとの回答は16.41%。0.7%は知らない・興味なしとの回答だった。
一方、政府が計画通り10月までに最低賃金を引き上げられると思うかとの問いには、「到底思えない」「思えない」の回答が計64.96%に上った。最低賃金の引き上げ幅の決定権を持つ国家賃金委員会(労働省、経済団体、労働組合で構成)が政府の計画に「同意すると思えない」「同意しない可能性が高い」との回答も計64.35%に上った。
最低賃金の引き上げで「食費・生活費の上昇を相殺できるか」との問いには、60.84%ができないと回答。カバーできると回答した人は23.97%だった。

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