労働・傷病軍人・社会事業省は17日、地域別最低賃金を７月１日から平均６％引き上げる案を政府に正式に提出した。ファム・ミン・チン首相が承認すれば2022年７月以来、２年ぶりの引き上げとなる。タインニエンなど複数の地元メディアが報じた。
同省は提案の中で、2024年の消費者物価指数（ＣＰＩ）が４～4.5％と見込まれていることから、現行の賃金水準では最低の生活水準を維持できないと指摘。７月１日からは公務員などの賃金水準も引き上げられることからも、民間産業部門の賃金水準引き上げが不可欠だと提言した。
各地域別の引き上げ幅については、政労使の代表が参加する国家賃金評議会が昨年12月に決めた案をそのまま踏襲した。首都ハノイや南部ホーチミン市などの都市部を含む第１地域の最低賃金は現行の468万ドン（約184米ドル、２万8,620円）から28万ドン上昇して月496万ドンになる。

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同省は提案の中で、2024年の消費者物価指数（ＣＰＩ）が４～4.5％と見込まれていることから、現行の賃金水準では最低の生活水準を維持できないと指摘。７月１日からは公務員などの賃金水準も引き上げられることからも、民間産業部門の賃金水準引き上げが不可欠だと提言した。

各地域別の引き上げ幅については、政労使の代表が参加する国家賃金評議会が昨年12月に決めた案をそのまま踏襲した。首都ハノイや南部ホーチミン市などの都市部を含む第１地域の最低賃金は現行の468万ドン（約184米ドル、２万8,620円）から28万ドン上昇して月496万ドンになる。

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