バングラデシュで、公務員採用の優遇枠に抗議する学生のデモ隊と治安部隊の衝突が続いている。ロイター通信によると、21日までに少なくとも114人が死亡した。事態を受けて日米の政府は、バングラデシュへの渡航中止を促すため、警戒レベルをそれぞれ引き上げた。一方で、現地の最高裁判所が21日、問題になっている優遇枠を広く開放するよう指示したことで、デモが沈静化に向かう可能性が出てきた。
バングラデシュ政府は抗議デモの鎮圧を目的に、20日から全土を対象に外出禁止措置を導入し、軍隊を配備した。
現地では外出だけでなく通信も制限されている。首都ダッカの日本大使館によると、20日時点で「電話以外の全ての通信が極めて不安定」という。国外との通話も難しく、インドや日本からダッカに電話をかけてもつながらない状況が続いている。
バングラデシュと国境を接するインド北東部メガラヤ州のシンクタンク「アジアン・コンフルエンス」のサブヤサチ・デュッタ(Sabyasachi Dutta)氏は21日、NNAに対し「現地は今も緊迫した状況に置かれている」と話した。
■米国、最も厳しいレベル4に引き上げ
衝突は7月に入ってから急速に拡大している。米国務省は、20日にバングラデシュへの渡航警戒レベルを最も厳しい「レベル4:渡航中止」に引き上げた。ダッカの米大使館は「当館の周辺で銃や催涙ガスが使用された。状況は非常に不安定で予測ができない」と説明し、外出禁止令が解かれるまで屋内に待機するよう現地の米市民に注意を促した。
日本の外務省も21日、バングラデシュ全土を対象に、渡航に関する危険レベルを4段階で3番目に厳しい「レベル2」に設定。不要不急の渡航を控えるよう呼びかけた。現地ではダッカなどで約330社の日系企業が活動している。
■最高裁、優遇枠の開放を指示
バングラデシュは、公務員の採用枠のうち3割を、1971年のパキスタンからの独立戦争を戦った兵士の家族に充てていた。この制度には批判があり、政府は2018年に廃止すると決めたが、今年6月に高裁が政府決定を覆す判断を出したことが、学生の反発を招いた。
最高裁は21日の審理で、高裁の決定を退け、「政府職員の93%は実力を持つ候補者に開放すべき」との新たな判断を示した。アジアン・コンフルエンスのデュッタ氏は、「この判断によって抗議デモが一時的に収まる可能性はある」とコメント。一方で「ハシナ首相と軍が事態への対応を間違えれば、さらなる暴動に発展する恐れもある」との見解を示した。
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現地では外出だけでなく通信も制限されている。首都ダッカの日本大使館によると、20日時点で「電話以外の全ての通信が極めて不安定」という。国外との通話も難しく、インドや日本からダッカに電話をかけてもつながらない状況が続いている。
バングラデシュと国境を接するインド北東部メガラヤ州のシンクタンク「アジアン・コンフルエンス」のサブヤサチ・デュッタ(Sabyasachi Dutta)氏は21日、NNAに対し「現地は今も緊迫した状況に置かれている」と話した。
■米国、最も厳しいレベル4に引き上げ
衝突は7月に入ってから急速に拡大している。米国務省は、20日にバングラデシュへの渡航警戒レベルを最も厳しい「レベル4:渡航中止」に引き上げた。ダッカの米大使館は「当館の周辺で銃や催涙ガスが使用された。状況は非常に不安定で予測ができない」と説明し、外出禁止令が解かれるまで屋内に待機するよう現地の米市民に注意を促した。
日本の外務省も21日、バングラデシュ全土を対象に、渡航に関する危険レベルを4段階で3番目に厳しい「レベル2」に設定。不要不急の渡航を控えるよう呼びかけた。現地ではダッカなどで約330社の日系企業が活動している。
■最高裁、優遇枠の開放を指示
バングラデシュは、公務員の採用枠のうち3割を、1971年のパキスタンからの独立戦争を戦った兵士の家族に充てていた。この制度には批判があり、政府は2018年に廃止すると決めたが、今年6月に高裁が政府決定を覆す判断を出したことが、学生の反発を招いた。
最高裁は21日の審理で、高裁の決定を退け、「政府職員の93%は実力を持つ候補者に開放すべき」との新たな判断を示した。アジアン・コンフルエンスのデュッタ氏は、「この判断によって抗議デモが一時的に収まる可能性はある」とコメント。一方で「ハシナ首相と軍が事態への対応を間違えれば、さらなる暴動に発展する恐れもある」との見解を示した。"
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