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日本のミャンマー求人、男性17%に低下


在日ミャンマー大使館は13日、日本企業221社が計797人のミャンマー人労働者を採用するためのデマンドレター(求人票)を提出したと発表した。男性の比率は17%と今年最低を記録。軍事政権による徴兵制の実施で、徴兵適齢の男性の一部の海外就労手続きが滞っており、この影響が出てきた可能性がある。
求人数の内訳は男性が139人、女性が658人だった。年初来で初めて、男性の割合が2割を下回った。
ミャンマー人が日本で「技能実習」「特定技能」などの在留資格で働くには、ミャンマー当局から求人票の承認を得つつ、海外労働許可証「スマートカード」(OWIC)を取得しなければならない。
軍政は5月以降、徴兵適齢の男性の一部によるデマンドレターの新規申請を制限。申請から承認まで3~4カ月かかる状況で、送り出し機関関係者はNNAに、「状況が8月以降にはっきりとする」と話していた。
制限は、国軍が新兵候補とする20代半ばから30代初めの男性に課されているとされる。送り出し機関からは、デマンドレター申請時には厳密な年齢確認がないが、スマートカード申請時に詳しくチェックされるとの指摘が出ている。
今年は8月13日までに、延べで6,700社を超える日本企業が計2万3,000人超の求人票を提出した。このうち男性が33%、女性が67%をそれぞれ占めた。

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求人数の内訳は男性が139人、女性が658人だった。年初来で初めて、男性の割合が2割を下回った。
ミャンマー人が日本で「技能実習」「特定技能」などの在留資格で働くには、ミャンマー当局から求人票の承認を得つつ、海外労働許可証「スマートカード」(OWIC)を取得しなければならない。
軍政は5月以降、徴兵適齢の男性の一部によるデマンドレターの新規申請を制限。申請から承認まで3~4カ月かかる状況で、送り出し機関関係者はNNAに、「状況が8月以降にはっきりとする」と話していた。
制限は、国軍が新兵候補とする20代半ばから30代初めの男性に課されているとされる。送り出し機関からは、デマンドレター申請時には厳密な年齢確認がないが、スマートカード申請時に詳しくチェックされるとの指摘が出ている。
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