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サムスン、インド事業の幹部職200人解雇へ

韓国サムスン電子はインド事業の幹部社員200人を解雇する予定だ。需要減退による売り上げへの影響や主な収益源であるスマートフォン事業におけるシェア縮小などを受け、コスト削減による利益改善を目指す。業界関係者の話として、12日付エコノミック・タイムズが伝えた。
携帯電話や電子機器、家電、サポート部門の各分野で人員を整理する。幹部職員2,000人の9~10%が削減されることになる。
サムスン電子はテレビとその他家電事業の統合などインド事業の再編を進める可能性もあり、その場合はさらなる人員削減も考えられるという。
サムスン電子を巡っては、南部チェンナイ近隣の工場で賃上げや労働時間の改善を要求する労働者がストライキを決行し、テレビや冷蔵庫、洗濯機などの生産に影響が出ている。現在、50~80%の稼働率で工場を稼働しているという。

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